本文は弁護士PRサイト「弁護士ちゃんねる」掲載ご利用のお申込みにあたり、弁護士情報（動画・画像・テキスト）を掲載する際の費用、その他各種サービスの提供条件および利用上の注意点をご案内するものです。
内容を必読の上、お申し込みください。
なお、日本弁護士連合会所属の弁護士のみ、登録弁護士としてお申込みすることができます。

• １）製作費（プレミアムプランのみ）150,000円（インタビュー・撮影・各種ディレクション・編集・公開対応・公開前修正含む）
• ２）掲載費　プレミアムプラン30,000円／月　ベーシックプラン10,000円／月　フリープラン　０円／月

• ※ご掲載者のメールアドレスはご契約者様へのご案内等の通知先となりますので、必ずご掲載者本人のものをご記入ください。
• ・ご提供いただく掲載情報について、著作権その他の知的財産権は全て契約者に帰属するものであることをご確認頂くと共に、上記知的財産権は全て当社に無償譲渡して頂きます。
• ・契約者は、掲載されました記事等の情報が法令に違反せず、第三者のいかなる権利も侵害するものではないことを、当社に保証して頂きます。
• ・掲載されました記事等の情報が法令に違反している、またはそのおそれがあると当社が判断した場合は、記事等の内容につき契約者に変更を求める場合がございます。
• ・掲載されました記事等の情報について、当社の判断により編集させて頂くことがございます。
• ・掲載されました記事等の情報に関し、当社が第三者からその内容について苦情等が寄せられ、または損害賠償請求がなされた場合は、契約者の責任および負担において解決するものとします。 ただし、当社の責に帰すべき事由により当該損害が生じた場合はこの限りではありません。

• １）プレミアムプラン　　　　　　　　→アカウント発行後、動画の掲載開始時に開始となります。
• ２）ベーシックプラン・フリープラン　→アカウント発行時に開始となります。

ご掲載者にメールにて「マイページのアカウントとパスワード」をお送りしますので、WEB上で内容をご確認ください。

契約期間は、１年単位の自動更新となります。
また、プランの変更も可能です。（プラン変更設定完了後の翌月より新料金の適用となります）。
契約者が掲載費のお支払を１か月間遅延したときは、フリープランへ変更させていただきます。

• １）本契約に基づく掲載期間は本契約成立後１年間とし、本契約の有効期間終了の１か月前までに契約者および当社のいずれも解約を申し出ないときは、自動的に更新するものとし、以降も同様とします。
• ２）前項にかかわらず、契約者は１か月前の通知をもって本契約を中途で解約することができるものとします。

製作費に関しては、取材前に一括でご請求させていただきます。
掲載費に関しては、「月々払い」となります。

• ※お支払は原則前払いとなります。
• ※掲載費は、翌月分の当該金額を当月末までにお支払いください。
• ※お振込みでのお支払の場合、振込手数料はお客様のご負担となります。
• ※クレジットカードでお支払の場合は、月々の掲載費のクレジットカード決済分については通常料金より１０％を割引いたします。

停電・通信回線の事故・天災等の不可抗力、通信事業者の不履行、インターネット通信回線の不具合、サーバー等のシステム上の不具合または緊急メンテナンスの発生その他当社の責に帰すことのできない事由により、 本契約に基づく債務の全部または一部を履行できなかった場合は、当社はその責を負わないものとします。

番組制作費につきましてはご返金いたしません。 取材日当日に取材日時を変更される場合は、製作費の５０％を請求させていただきます。
取材予定日の1週間前以降にキャンセルされる場合は製作費の５０％、前日および当日にキャンセルされる場合は、製作費の１００％を請求させていただきます。
振込手数料はお客様のご負担となります。

• １）動画に挿入する写真／ビデオなどの素材データをご提供ください。 ・事務所外観、事務所内などの写真　・弁護士やスタッフの方々の写真（集合写真、仕事風景、イベントで撮影した写真など）　・掲載者ご自身の写真 ・ご依頼者がイメージしやすい写真　・理念等を掲げたイメージ写真　・ロゴマーク ※動画は、当社が製作または当社が委託した業者に製作を依頼します。 ※ご提供いただいた資料および素材は、【弁護士ちゃんねる】動画製作にのみ使用させていただきます。
• ２）本契約終了後の動画に関する著作権、その他の知的財産権は当社に帰属します。動画は１年間保存いたします。

【本契約終了後の弁護士情報取り扱いについて】 当社規定により、本契約終了後も一部情報を掲載させていただく場合がございます。

契約者または掲載者が次のいずれかに該当した場合、当社は催告その他法的手続きによらず、直ちに本契約を解除できます。

• １）支払停止、支払不能、租税滞納処分、破産、その他特別清算もしくはこれらに類する手続開始の申立てのあった場合
• ２）第三者より強制執行、仮差押、仮処分または競売の申立てがあった場合
• ３）資産状況が悪化したと判断すべき合理的な事由が発生した場合
• ４）法令に違反し、契約の履行に支障をきたすおそれが生じた場合
• ５）契約者（掲載者）がプリベント・マネジメント株式会社の信用を失墜させる行為をプリベント・マネジメント株式会社が判断した場合
• ６）本件契約の申込時および変更時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合
• ７）契約者（掲載者）の業務内容が公序良俗にプリベント・マネジメント株式会社が判断した場合
• ８）所属の弁護士会から業務停止以上の懲戒処分を受けた場合
• ９）その他、契約者（掲載者）としてプリベント・マネジメント株式会社が判断した場合

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲でお客様から提供していただく方法、お客様が本サービスの利用において他のサービスと連携を許可することにより当該他のサービスから提供していただく方法、 またはお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。
当社は、適正に個人情報を取得し、偽りおよびその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

当社は、お客様から取得した個人情報を、下記の場合を除き、第三者に提供することはありません。

• （１）お客様が同意した場合
• （２）お客様が当社の規約に違反し、当社の権利、財産やサービスを保護するために個人情報を公開せざるを得ないと判断するに足る十分な根拠がある場合
• （３）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
• （４）国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合
• （５）合併、会社分割、事業譲渡その他の事由によって、個人情報の提供を含む当社の事業の承継が行われる場合
• （６）個人情報保護法その他の法令で認められる場合

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取り扱いの全部または一部を、業務委託先に預託することがあります。
その際、業務委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を規定し、情報が適正に管理される体制作りを行います。
今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。
この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客様ご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。 なお、個人情報の開示にあたって、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払いただく場合があります。
当社は、お客様から、（１）個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、 および（２）予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由または偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、 お客様ご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の訂正または利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、 お客様ご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付して下さい。

• （１）氏名・住所・電話番号・メールアドレス
• （２）請求内容・経緯・根拠資料
• （３）本人確認資料

以下の各号のいずれかに該当する場合は、第１項および第２項の請求に応じることが出来ない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。

• （１）お客様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• （２）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• （３）法令に違反することとなる場合
• （４）お客様ご本人からの請求であることが確認できない場合